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資料室

社会

従業員状況
区分単位202120222023
全体構成員総合1,3521,6881,661
国内総合1,2721,5811,543
男性1,0291,2771,250
女性243304293
海外総合80107118
男性588393
女性222425
正社員総合1,3171,6431,608
国内総合1,2371,5371,493
男性1,0081,2501,217
女性229287276
海外総合80106115
男性588290
女性222425
契約社員総合354553
国内総合354450
男性212733
女性141717
海外総合-13
男性-13
女性---
年齢総合1,3521,6881,661
国内総合1,2721,5811,543
満30歳未満307456387
満30歳以上50歳未満8881,0421,063
満50歳以上778393
海外総合80107118
満30歳未満252518
満30歳以上50歳未満527183
満50歳以上31117
地域別総合1,3521,6881,661
国内1,2721,5811,543
海外80107118
  • 海外事業所のデータ収集範囲:米国法人、日本法人、中国法人

  • データ合算時の四捨五入で端数に差が発生している

  • *

    契約社員:事務支援などの業務遂行

女性構成員の割合
区分単位202120222023
全体総合%201919
国内%191919
海外%282221
管理職女性*総合%255
国内%255
海外%000
役員級女性総合%866
国内%866
海外%000
売上発生部署**総合%302726
国内%302827
海外%292524
STEM部署**総合%141515
国内%141615
海外%1187
  • 海外事業所のデータ収集範囲:米国法人、日本法人、中国法人

  • *

    チーム長、室長などチームメンバー以外の職責者

  • **

    データ集計基準の変更により前年度報告書と数字が異なる。
    (前年度:売上発生部署及びSTEM部署に所属された管理職女性の人数 → 今年度:売上発生部署及びSTEM部署に所属された全体女性の人数)

定期成果評価適用の割合
区分単位202120222023
定期成果評価が適用された従業員の割合*%100100100
性別男性9351,1391,220
女性203249265
年齢別満30歳未満269371385
満30歳以上50歳未満809938997
満50歳以上6079103
  • データ合算時の四捨五入で端数に差が発生している。

  • *

    6か月未満勤務者、派遣人数などを除く全従業員が対象

構成員多様性
区分単位202120222023
障害者割合(国内基準)%222
国報勲者割合(国内基準)%0.40.30.3
国籍国内事業所小計1,2721,5811,543
大韓民国1,2581,5671,529
北米222
その他アジア121212
海外事業所小計80107118
大韓民国182929
北米---
その他アジア627889
採用
区分単位202120222023
新卒採用*全体総合369458127
国内全体347430108
海外全体222819
総合男性269357100
女性10010127
国内男性25333686
女性949422
海外男性162114
女性675
総合20代17722744
30代9316047
40代876123
50代以上121013
国内20代16621841
30代8415043
40代865518
50代以上1176
海外20代1193
30代9104
40代165
50代以上137
  • 海外事業所のデータ収集範囲:米国法人、日本法人、中国法人

  • データ合算時の四捨五入で端数に差が発生している

  • *

    海外人数の集計時には、駐在員派遣は除いている(現地での新規採用者のみ)

退職
区分単位202120222023
退職状況全体総合109132150
国内全体100121141
海外全体9119
総合男性8190111
女性284239
国内男性7485106
女性263635
海外男性755
女性264
総合満30歳未満473847
満30歳以上50歳未満589196
満50歳以上437
国内満30歳未満433542
満30歳以上50歳未満548393
満50歳以上336
海外満30歳未満435
満30歳以上50歳未満483
満50歳以上101
自発的退職の
状況
全体総合106119133
国内全体97109126
海外全体9107
総合男性7883100
女性283633
国内男性717996
女性263030
海外男性744
女性263
総合満30歳未満473441
満30歳以上50歳未満558490
満50歳以上412
国内満30歳未満433137
満30歳以上50歳未満517787
満50歳以上312
海外満30歳未満434
満30歳以上50歳未満473
満50歳以上100
  • 海外事業所のデータ収集範囲:米国法人、日本法人、中国法人

  • データ合算時の四捨五入で端数に差が発生している。

育児休職*
区分単位202120222023
育児休職対象者の総数**男性286334346
女性212832
育児休職を使った構成員の総数男性51221
女性111214
育児休職終了後業務に復帰した構成員の総数男性5311
女性649
育児休職終了後業務に復帰し、
12か月間勤続した構成員の総数
男性133
女性224
育児休職を使った構成員の復帰率男性%10010079
女性%86100100
育児休職終了後業務に復帰し、
12か月間勤続した構成員の割合
男性%5060100
女性%6733100
  • *

    データ集計基準の変更により前年度報告書と数字が異なる。

  • **

    人事システムに登録されている家族情報を基準としている。

報酬
区分単位202120222023
給与全体従業員の平均給与百万ウォン738892
男性百万ウォン789498
女性百万ウォン515467
同等給与全体従業員0.650.680.69
管理職1.080.961.01
非管理職0.730.750.73
役員0.540.830.68
従業員教育
区分単位202120222023
法定教育ほか総教育時間時間36,36242,08564,925
総教育費用億ウォン121922
1人当たりの教育時間時間292742
1人当たりの教育投資費用千ウォン9121,1771,423
人権教育職場内の障害者に対する認識改善教育時間1,2621,6461,561
1,2621,6461,561
職場内のセクハラ防止教育時間1,2621,6461,561
1,2621,6461,561
産業安全保健教育履修時間時間30,07239,40837,614
履修者数1,2531,5451,520
産業災害の発生状況
区分単位202120222023
構成員勤労損失発生件数*001**
産業災害率事故%000.06
病気%000
協力会社勤労損失発生件数000
産業災害率事故%000
病気%000
  • *

    従業員と社内契約社員を含む。

  • **

    業務と関係ない軽い負傷

協力会社のESG評価
区分単位202120222023
サプライチェーンESG評価の対象となる協力会社-2222
%-100100
サプライチェーンESG評価に参加した協力会社-2020
%-9191
  • 協力会社のESG評価は22年から実施。

  • 協力会社はベンチマークグループに比べて全般的に高いESGレベルを示したが、環境・社会的の側面で重大な否定的影響を与えたところは見られなかった。

  • 協力会社には、結果を提供し、リスクが発生する可能性が事項については改善勧告をした。

情報保護
区分単位202120222023
情報保護教育総教育時間*時間3,7231,2411,633
履修者数*1,2411,2411,633
専担者1人当たりの教育時間**時間1,8624141,633
情報保護分野への投資情報保護分野投資の割合***%5.28.16.1
情報セキュリティー事故個人情報被害の件数000
情報漏洩被害の件数000
罰金額ウォン000
  • *

    情報保護教育+個人情報保護教育

  • **

    専担者に対する各教育課程の年間教育時間の合計

  • ***

    情報保護分野への投資÷全体IT予算×100