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概要

二重の重要性評価

LXセミコンは、持続可能性に関する主要イシューを把握し、利害関係者との透明なコミュニケーションをとるために重要性評価を実施しています。LXセミコンは、経営活動に関連したESGイシューが企業の財務状態に与える影響と、企業の経営活動が環境・社会の持続可能性に与える影響の両方を考慮して重要イシューを識別するために、二重の重要性評価(Double Materiality Assessment)を導入しています。特に、二重の重要性評価因子にイシュー別の深刻度と発生可能性を含めて、企業に与える影響とその程度を確認し、LXセミコンの経営活動に与える影響を実質的に確認しようとしました。

マテリアリティ特定プロセス
  • STEP 1 ESGイシュープールの構成
    グローバルESG情報開示及び評価基準(GRI Standards 2021、ESRS、TCFD、SASB、DJSI、MSCI、KCGS)、グローバルイニシアチブ(UNGC、UN SDGs、WEF-IBCなど)、国内外の年金基金ESG評価指標などを総合分析した結果に基づいてESGイシュープールを構成しています。選定されたイシューから重複を除き、最終的に全4領域19のイシューを選びました。
  • STEP 2 イシューの影響度の評価

    二重の重要性評価

    二重の重要性を評価するために「財務的な重要度(Outside-In)」と「環境・社会的な重要度(Inside-Out)」の分析を実施しました。財務的な重要度については、イシュー別の財務的影響の発生可能性を中心に、各イシューが企業の財務的な価値に与え得る影響を分析し、環境・社会的な重要度については、イシュー別の環境・社会的影響の深刻度と発生可能性を中心に、各イシューが企業内外部の環境と社会(人権)に与え得る影響を分析しました。
    • 財務的な重要度(Outside-In)の分析

      国内外のESG情報開示・評価ガイダンス及びイニシアチブを分析

      最新のグローバル規制及びESG政策動向を分析

      ESG経営状況の分析 LXセミコンの内部状況を分析 ESG報告・決議事項を検討

      同種産業ベンチマーキング 国内外の同種業界の先進企業

      利害関係者アンケート 内部利害関係者(従業員)対象アンケートに基づいて財務的な観点から各イシューの肯定・否定の影響度を把握

    • 環境・社会的な重要度(Inside-Out)の分析

      国内外のESG情報開示・評価ガイダンス及びイニシアチブを分析

      メディア分析

      利害関係者アンケート 外部利害関係者(顧客、協力会社、地域社会の・NGO、ESG専門家、政府機関・協会)対象アンケートに基づいて環境・社会的な観点から各イシューの肯定・否定の影響度を把握

  • STEP 3 重要イシューの選定・検証
    二重の重要性評価の結果を基に計19のイシューから環境・社会・財務に与える影響度の高い4つのイシューを重要イシューに選定し、内外部の利害関係者や専門家に参加してもらってイシューの優先順位を確定しました。関連内容については第三者機関による検証を経て信頼度と透明性を確保しています。

二重の重要性評価の結果

二重の重要性評価の結果、「気候変動への対応」、「人権経営の拡大」、「持続可能なサプライチェーンマネジメント」、「産業安全保健の強化」の4つがLXセミコンの4大重要イシューに選ばれました。前年に比べて、持続可能なサプライチェーンマネジメント、気候変動への対応、産業安全保健の強化に関連した重要度が上昇し、人権経営の拡大が重要イシューとして新たに入りました。これらのイシューについては、持続可能性の観点からLXセミコンにとって重要なビジネス的影響度を把握し、サステナビリティ経営活動と成果をサステナビリティレポートとホームページで公開しています。LXセミコンは、今後も重要イシューを適時に識別し、積極的に取り組み、そのプロセスと結果を利害関係者に透明にお伝えします。

前年からの
順位変動
順位 イシュー 影響度マテリアリティ 財務的マテリアリティ
環境・社会的な影響
(Inside-out)
肯定

否定
影響度重要性の
評価結果
財務的な影響
(Outside-in)
機会

リスク
財務重要性の
評価結果
深刻度 発生
可能性
最終
結果
深刻度 発生
可能性
最終
結果
3
1 持続可能なサ
プライチェー
ンマネジメント
持続可能なサプライチェーン管理を通じてバリューチェーン上で発生し得るESGリスクに事前に対応する。 肯定
サプライチェーン上のESGリスクを識別し、管理に伴う財務的損失の発生を防ぐ。 機会
3
2 気候変動への対応 カーボンニュートラルの達成、低炭素経済への転換促進。 否定
温室効果ガス排出量及び気候変動の対応に関する情報開示規制の強化に伴う違反リスクと、関連成果管理に対する対外的要求の強化。 リスク
新規 3 人権経営の 拡大 人権経営の実践により、企業の社会的責任を果たす。 肯定
利害関係者の人権侵害など規制違反による企業信頼度下落と金銭的制裁の可能性あり。 リスク
5
4 産業安全保健の強化 安全保健管理が不充分な場合、従業員をはじめ多くの利害関係者の安全と健康に否定的な影響を与える可能性がある。 否定
安全保健管理が不充分な場合に発生し得る事故と規制違反を防止し、財務的損失の発生を防ぐ。 機会
イシュー 影響度 対策 報告位置
持続可能なサプライ
チェーンマネジメント

会社の成長とグローバル競争力強化のためには、協力会社との安定的なパートナーシップが重要です。そこで、一歩先んじたサプライチェーンESGマネジメントにより、バリューチェーン上に発生し得るESGリスクマネジメントの必要性が増しており、国際的な法・規制などに基づいたサプライチェーンESG管理義務が広がりつつあります。

LXセミコンのサプライチェーンESGマネジメント政策、
協力会社の行動規範の策定
紛争鉱物対応政策に基づく管理プロセスの運営 協力会社における財務・非財務リスク管理の実施 協力会社におけるESG評価及び実地調査(テスト)

気候変動への対応

気候に関するパリ協定で定められた1.5℃以下を実現するため、炭素排出・削減の主体となる企業への社会的責任が求められています。また、グローバルな国々は地球全体にわたる気候危機に対応すべく2050年カーボンニュートラル目標を宣言し、その達成のために取り組んでいます。炭素税や炭素排出権などの規制を基本とする制度的な取り組みが行われており、半導体産業でも積極的な対応が必要です。

2050年カーボンニュートラル・ロードマップと履行計画の
策定
K-RE100イニシアチブ加入 大田キャンパスに太陽光自家発電施設を導入 環境にやさしい取り組み(業務用電気自動車の導入と充電スタンド構築、従業員の認識改善キャンペーン、LED照明に交換、冷暖房中央制御システム構築、需要資源取引市場に参画など) 気候変動対応のリスクと機会要因の識別

人権経営の拡大

最近、人権政策基本法に関する議論が活発に行われるなど、企業の人権経営に対する制度的・社会的な要求が高まっています。特に当社従業員はもちろん、サプライチェーン全般にわたるさまざまな利害関係者の人権を保護するための努力とともに、人権経営全般に対する体系的管理の重要性が増しています。そこで先進企業では、体系的な人権影響評価及び人権リスクの把握・管理を行っています。

人権・労働関連の国際標準とガイドラインに基づいて人
権経営政策を策定
人権経営体系の高度化のための人権経営診断を実施 多様な人権苦情処理チャネルを運営

産業安全保健の強化

各企業の事業所における安全管理強化と災害予防に対する社会的要求が強まっています。韓国では、重大災害処罰法施行、産業安全保健監督総合計画発表などに伴い、産業安全保健に関わる義務の履行はもちろん、産業安全保健システムに基づく危険要因の自己診断と改善を要求されています。さらに、発生し得る産業災害を防ぎ、定期的なモニタリング体系を構築する必要があります。

体系化された安全保健管理のための「安全環境チーム」を
新設
ISO 45001(安全保健経営システム)認証取得及び関連
基準に則った安全保健方針を策定
従業員の安全保健活動を生活化するために安全保健文化キャンペーンを実施 従業員健康支援プログラムを運営 安全保健リスクの識別(事業所の危険性評価、研究室の
精密安全診断)
協力会社との安全保健定期協議体を運営